ご利用案内 サイトマップ
 

川内原発再稼動

川内原発の再稼動が決定しました。とてもうれしいニュースです。これで、日本の経済力がアップするのみならず、核爆弾を保有できない日本の防衛力がかなりアップすると思います。

日本の場合、ミサイルを保有しても、核爆弾を保有できないので、載せる弾頭には威力がありません。したがって、ミサイルを保有しても意味をあまり、なさないということになります。

核保有国の中国に恫喝されれば、日本などすっ飛んでしまいます。尖閣諸島どころか、日本全土が危険です。アメリカの核の傘は、あてには、ならないと思います。日本のために、アメリカ本土を中国からの核爆弾の脅威に晒さないでしょう。これは、元自衛隊航空幕僚長の田母神さんが言っていることです。また、核爆弾で反撃する義務はアメリカにはありません。それを日本人は知らなくてはなりません。アメリカが日本に協力するのは、核爆弾を除いた通常戦力でそれも局地戦に限られるでしょう。

しかしながら、日本は、核爆弾を保有する気になれば、1週間から、1ヶ月程度で保有することが出来ます。もちろん、核拡散防止条約からは脱退することになりますが、危険が切迫していれば、核を保有せざるを得ません。また、保有したとしても、国際社会は容認するでしょう。これが、日本の古くからの防衛戦略であり、日本が潜在的核保有国と言われる所以です。

それなので、軍事衛星で危険な国を監視して、危険と判断したとには、核を保有することになるでしょう。あるいは、既に、保有しているかも知れません。

そして、日本を攻撃しようとする国に、日本からの核爆弾による反撃があり得ると思わせることに、非常に大きな抑止力が働きます(もしかしたら、既に持っているかもしれないと思われたとしたら、なお良いと思います)。つまり、日本の防衛戦略上、原子力発電所は無くてはならないものなのです。

安倍総理が、靖国神社に参拝できるのも、フィリピンと合同軍事演習が出来るのも、日米同盟だけではなくて、原子力発電所という極めて大きな戦争抑止力を頼りにしているからです。

もしも、日米同盟だけを頼りにするなら、TPPでアメリカと交渉する資格はありません。アメリカの言うとおりの条件で加盟する他ないでしょう。今でもアメリカにはかなり気を使っていますが、原子力発電所が無くなれば、更に気を使わなくてはなりません。TPP交渉は、対中国の問題と関係が深く、アメリカを中国問題に引き込むために、TPP交渉はせざるを得ないという数名の専門家の話を聞いたことがありますし、TPP交渉を中国はずしと表現するマスコミもあります。

実際、尖閣の問題をTPP交渉と同じタイミングでアメリカ政府は取り上げてくれることがあります。つまり、中国問題を利用して、アメリカは日本に経済的な圧力をかけてくることははっきりしているのです。同盟国だからといって全面的に信じることは愚かなことです。

日本が独立国であることを維持して、経済発展を遂げるには、原子力発電所はどうしても無くてはなりません。

世界中の全ての国が核爆弾を放棄する日まで、原子力発電所は、まともな政府であれば保持し続けるはずです。

安倍総理が、トップセールスで、原子力発電所を輸出までしているのは、原子力の技術は絶対失わないという強い決意を持っているからです。

原子力発電所に関する有識者会議で、日本は、原子力の技術を失ってはならないと発言する人がいるのも、その理由の大半は、国防という観点からです。

また、国防というだけでなく、私は、この原子力の技術により、水素社会と共に、日本がエネルギー輸出国になる日が来ると思っています。そのとき、日本は大変な富を手にすると思います。

そして、今年8月に初飛行する試作品の国産戦闘機が、本格的に量産され始める2030年代は、日本は、アメリカに頼っているばかりではない完全な独立国になると思います。

たとえ500年かかっても、日本民族の再興を信じると言って、特攻隊として飛立って行った彼らの魂に報いることが出来るのは、その頃ではないかと私は思います。彼らは勇敢で優しかっただけではなく、先見の明を持っていたと思います。

科学的な視点を持たないで、直感的に、ただ原発は危ないと念仏を唱える人達が多いのは、とても恐ろしいことだと私は思います。

また、中国問題をかかえる現状において、アメリカとの関係を大切に考える人は、アメリカが原爆を落としたことを露骨に非難をすることは避ける傾向があると思います。これに対して、アメリカの原爆投下を非難する一方で、原子力発電所は要らないという人がいますが、こういう人は、科学的な手段や現実的な方法を何も持たないのに、自分の願望は通用すると根拠無く、思っている人だと思います。

そして、そういう人達が半数を超えるのが、今の日本の現状で、安保法案にしても、人気がありません。無防備であること、国家が軍事的に弱いということが、戦争を招くというのは歴史的にも、道理的にもはっきりしています。世界一の軍事大国アメリカですら、弱い国には軍事活動をとりますが、ロシアや、中国、そして、彼らに近い存在で核を持っている北朝鮮など、手強い相手には、直接的に軍事活動をとりません。

なぜ、安保法案にしろ、原発にしろ、人気がないのか、私には、全く不思議です。戦勝国による洗脳が効果的だったこともありますが、今の日本人には、直感と気持ちだけで、根拠の乏しい漠然とした判断をする人が増えているのだと思います。

ページトップへ